国家賠償法
行政書士「国家賠償法1条」の問題
国家賠償法第1条に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1国家賠償法第1条による責任が認められる場合、被害者は、加害行為を行った公務員個人に対しても、当然に直接損害賠償を請求できるとするのが判例である。
2第1条の責任は、公務員に故意・過失がなくても成立するとされている。
3公権力の行使に当たる公務員の違法な加害行為につき、国・公共団体が賠償責任を負う。
4公の営造物の設置・管理の瑕疵による損害は、第1条で賠償される。
5国家賠償法は、外国人には一切適用されないとされている。
正解
3．公権力の行使に当たる公務員の違法な加害行為につき、国・公共団体が賠償責任を負う。
1条は公権力の行使に当たる公務員の故意・過失による違法行為につき国等が賠償責任を負う。
?選択肢ごとの解説
1 ×判例上、公務員個人は原則として直接責任を負わない。
2 ×故意・過失を要件とする（過失責任）。
3 ○1条は公権力の行使に当たる公務員の故意・過失による違法行為につき国等が賠償責任を負う。
4 ×営造物の瑕疵は第2条で扱われる。
5 ×相互保証がある場合に外国人にも適用される。
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ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-gyousei-0018