国家賠償法
行政書士「公権力の行使の意義」の問題
国家賠償法1条1項にいう公権力の行使に関する次の記述のうち、判例の立場として最も適切なものはどれか。
1公権力の行使とは権力的作用に限られ、公立学校における教師の教育活動はこれに含まれないとするのが判例である。
2国会議員の立法行為は、立法の内容が違憲であれば、それだけで直ちに国家賠償法上違法と評価されるのが判例である。
3裁判官の裁判は、上訴で取り消されれば、それのみで国賠法上違法となるのが判例である。
4検察官の公訴提起は、後に無罪判決が確定した場合には、その一事をもって違法と評価されるとするのが判例である。
5公権力の行使には、権力的作用のほか、公立学校の教育活動など非権力的な行政作用も含まれる。
正解
5．公権力の行使には、権力的作用のほか、公立学校の教育活動など非権力的な行政作用も含まれる。
判例は、国家賠償法1条1項の公権力の行使は、純然たる私経済作用と公の営造物の設置管理作用を除く、権力的作用および公立学校の教育活動等の非権力的な行政作用を広く含むものと解している(広義説)。
?選択肢ごとの解説
1 ×教育活動が含まれないとの誤り。判例は公立学校の教育活動を公権力の行使に含めている。
2 ×立法内容が違憲なら直ちに違法との誤り。判例は立法行為の違法は容易に認められず例外的な場合に限るとする。
3 ×上訴で取り消されれば当然違法との誤り。判例は裁判官が違法・不当な目的をもつ等特別の事情を要するとする。
4 ×無罪確定の一事で違法との誤り。判例は公訴提起時の合理的判断を基準とし無罪即違法とはしない。
5 ○判例は、国家賠償法1条1項の公権力の行使は、純然たる私経済作用と公の営造物の設置管理作用を除く、権力的作用および公立学校の教育活動等の非権力的な行政作用を広く含むものと解している(広義説)。
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