国家賠償法
行政書士「相互保証主義」の問題
国家賠償法の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り国家賠償法の規定が適用される。
2国家賠償について民法以外に他の法律に別段の定めがあるときでも、常に国家賠償法の規定が優先して適用される。
3国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法に定めがない事項であっても民法の規定が適用されることはない。
4外国人が被害者である場合には、相互の保証の有無を問わず、当然に国家賠償法の規定が適用されるものとされる。
5公権力の行使に基づく損害については、国家賠償法のほか民法の不法行為の規定も常に重畳的に適用される。
正解
1．外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り国家賠償法の規定が適用される。
国家賠償法6条は、被害者が外国人であるときは、相互の保証があるときに限り本法を適用するという相互保証主義を定める。
?選択肢ごとの解説
1 ○国家賠償法6条は、被害者が外国人であるときは、相互の保証があるときに限り本法を適用するという相互保証主義を定める。
2 ×他の法律に別段の定めがあっても国賠法が優先するとの誤り。5条により他の法律に別段の定めがあればそれによる。
3 ×民法が適用されないとの誤り。4条により国賠法に定めがない事項は民法の規定による。
4 ×相互保証の有無を問わず適用との誤り。6条は外国人について相互の保証を要件とする。
5 ×民法の不法行為が常に重畳適用との誤り。公権力の行使は1条が適用され民法不法行為が直接重ねて適用されるわけではない。
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