行政手続法
行政書士｜適用範囲・適用除外
行政手続法の適用範囲・適用除外について、最も適切なものはどれか。
1行政手続法は処分・行政指導・届出・命令等の手続について定める一般法であるが、その規定は、国の機関だけでなく、地方公共団体が条例や規則に基づいて行うあらゆる処分や行政指導にも、例外なくそのまま適用されるとされている。
2行政手続法には、適用が除外される処分は一切ないとされている。
3行政手続法は、行政指導については一切定めていないとされている。
4地方公共団体は、行政手続に関する条例を定めることができないとされる。
5地方公共団体の条例・規則に基づく処分等には、行政手続法の規定が適用されない場合がある。
正解
5．地方公共団体の条例・規則に基づく処分等には、行政手続法の規定が適用されない場合がある。
行政手続法は一般法だが、地方公共団体の条例・規則に基づく処分等や刑事手続関連等は適用除外となる。
?選択肢ごとの解説
1 ×地方公共団体の条例・規則に基づく処分等は適用除外となる場合がある。
2 ×刑事手続関連等の適用除外がある。
3 ×行政指導についても定めている。
4 ×行政手続条例を定めるよう努める。
5 ○行政手続法は一般法だが、地方公共団体の条例・規則に基づく処分等や刑事手続関連等は適用除外となる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-gyousei-0040