住民基本台帳法
行政書士「住民基本台帳法」の問題
住民票コードの告知要求制限及び利用制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1市町村長等以外の者は、業として、提供が予定された住民票コード記録のデータベースを構成できない。
2都道府県知事は、違反行為が反復されるおそれがあるとき、中止等の措置を勧告することができる。
3勧告を受けた者が従わないとき、知事は審議会の意見を聴いて勧告に従うべきことを命じうる。
4市町村長等以外の民間事業者も、契約の相手方に対し、住民票コードの告知を求めることができる。
5この命令に違反した者には、拘禁刑又は罰金という刑罰が科されることとされている。
正解
4．市町村長等以外の民間事業者も、契約の相手方に対し、住民票コードの告知を求めることができる。
第三十条の三十八第二項により、契約に際しコードの告知を求めることは禁止される。
?選択肢ごとの解説
1 ×第三十条の三十八第三項のとおり正しい。
2 ×第三十条の三十八第四項のとおり正しい。
3 ×第三十条の三十八第五項のとおり正しい。
4 ○第三十条の三十八第二項により、契約に際しコードの告知を求めることは禁止される。
5 ×第四十三条第一号のとおり正しい。
住民基本台帳法の他の問題
住民基本台帳法の罰則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住民基本台帳の備付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住民基本台帳の作成に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住民票の記載事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住民票の記載、消除又は記載の修正に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住民票の記載等のための市町村長間の通知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国又は地方公共団体の機関による住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0029