政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
地方自治における監査の請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1事務監査請求は、住民監査請求と同様に、選挙権の有無にかかわらず住民であれば1人でも行うことができる。
2住民監査請求の対象は地方公共団体の事務の全般に及んでおり、財務会計上の行為には限られないとされる。
3事務監査請求は有権者の50分の1以上の連署で監査委員に対して行うが、住民監査請求は1人でも行える。
4事務監査請求は地方公共団体の長に対して行うものとされ、長が自ら監査を実施すると定められている。
5住民は、住民監査請求を経ることなく、直ちに裁判所に対して住民訴訟を提起できることが原則である。
正解
3．事務監査請求は有権者の50分の1以上の連署で監査委員に対して行うが、住民監査請求は1人でも行える。
連署を要する事務監査請求（直接請求）と、1人でも可能な住民監査請求（財務会計限定）は別制度である。
?選択肢ごとの解説
1 ×事務監査請求は50分の1以上の連署が必要。
2 ×住民監査請求は財務会計上の行為が対象。
3 ○連署を要する事務監査請求（直接請求）と、1人でも可能な住民監査請求（財務会計限定）は別制度である。
4 ×請求先は長ではなく監査委員である。
5 ×住民訴訟は監査請求を経ることが必要。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0078