政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
地方公共団体の財源に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1地方交付税は、地方公共団体の間の財政力の格差を是正することなどを目的として国から交付されている。
2国庫支出金は国が使途を定めて交付する特定財源であり、地方の判断で自由に使途を変えることはできない。
3地方税は地方公共団体が自ら賦課徴収する自主財源であり、住民税や固定資産税などがこれに当たるとされる。
4地方交付税は国が使途を特定して交付する財源であり、定められた事業以外にこれを充てることはできない。
5地方債は地方公共団体が行う借入れであり、将来の償還を要する点で依存財源の一つに位置付けられている。
正解
4．地方交付税は国が使途を特定して交付する財源であり、定められた事業以外にこれを充てることはできない。
地方交付税は使途の定めのない一般財源であり、使途を特定される国庫支出金とは性質が異なる。
?選択肢ごとの解説
1 ×財源保障・調整機能の説明として正しい。
2 ×特定財源としての説明のとおり正しい。
3 ×自主財源の代表例の説明として正しい。
4 ○地方交付税は使途の定めのない一般財源であり、使途を特定される国庫支出金とは性質が異なる。
5 ×依存財源としての説明のとおり正しい。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0079