政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
2001年の中央省庁再編に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1この再編では1府22省庁が1府12省庁に統合され、内閣機能の強化を図るため内閣府が新設された。
2この再編は行政の専門分化を進めて省庁の数を増やすことを目的とし、再編後の省庁の総数は従来より多くなった。
3内閣府は他の省とまったく同列の行政機関として設置され、内閣を補佐する特別の位置付けは持たないとされる。
4中央省庁再編と同時に、各省の大臣を補佐する機関として政務次官の制度が新たに創設されたとされている。
5中央省庁の再編は、第二次世界大戦の終結直後に占領軍の指令に基づいて行われた行政機構の改革を指す。
正解
1．この再編では1府22省庁が1府12省庁に統合され、内閣機能の強化を図るため内閣府が新設された。
橋本行革の成果として2001年に1府12省庁体制へ移行し、首相を直接支える内閣府が設けられた。
?選択肢ごとの解説
1 ○橋本行革の成果として2001年に1府12省庁体制へ移行し、首相を直接支える内閣府が設けられた。
2 ×再編は統合により省庁数を大幅に減らした。
3 ×内閣府は各省より一段高い位置付けを持つ。
4 ×政務次官は廃止され副大臣・政務官を新設。
5 ×再編は橋本行革を受け2001年に実施された。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0081