個人情報保護法
行政書士「個人情報保護法」の問題
「要配慮個人情報」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1犯罪により害を被った事実が含まれる個人情報は、要配慮個人情報には該当しないとされる。
2要配慮個人情報は、本人の財産の状況に関する情報を条文上の列挙事項として含んでいるものとされる。
3本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが含まれる個人情報がこれに当たる。
4要配慮個人情報とは、死者に関する差別的な記述等が含まれる情報をも広く含む概念である。
5単なる氏名や生年月日も、本人が秘匿を希望する場合には要配慮個人情報に該当し得る。
正解
3．本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが含まれる個人情報がこれに当たる。
2条3項は人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実等を列挙する。
?選択肢ごとの解説
1 ×犯罪被害の事実も明文で列挙されている（2条3項）。
2 ×財産の状況は2条3項の列挙事項に含まれない。
3 ○2条3項は人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実等を列挙する。
4 ×個人情報の一類型であり生存者の情報に限る。
5 ×列挙・政令指定の記述等を含むものに限る（2条3項）。
個人情報保護法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0068