地方自治法
行政書士「自治事務と法定受託事務」の問題
地方公共団体の事務のうち自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1法定受託事務は国が本来果たすべき事務であるから、地方公共団体の議会は検査や監査を求めることができない。
2自治事務とは地方公共団体の事務のうち法定受託事務以外のものをいい、条例を制定できる。
3自治事務については条例を制定できるが、法定受託事務については地方公共団体は一切条例を制定することができない。
4法定受託事務に対する国の関与としては代執行が認められず、是正の指示までしか行うことができないものとされる。
5自治事務に対しては国は同意や許可などの強い関与を行うことができ、代執行による関与も広く認められている。
正解
2．自治事務とは地方公共団体の事務のうち法定受託事務以外のものをいい、条例を制定できる。
地方自治法2条8項は、自治事務を地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものと定義し、地方公共団体はその事務について条例を制定できる(14条)。
?選択肢ごとの解説
1 ×議会が検査・監査を求められないとの誤り。法定受託事務も議会の検査・監査請求等の対象となりうる。
2 ○地方自治法2条8項は、自治事務を地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものと定義し、地方公共団体はその事務について条例を制定できる(14条)。
3 ×法定受託事務に一切条例制定できないとの誤り。法定受託事務についても法令に反しない限り条例を制定できる。
4 ×法定受託事務に代執行が認められないとの誤り。法定受託事務には代執行を含む強い関与が予定されている(245条の8)。
5 ×自治事務に代執行など強い関与が広く認められるとの誤り。自治事務への関与は助言・勧告等が基本で代執行は原則予定されない。
地方自治法の他の問題
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・試験のコツ・覚え方」はアプリで。
無料ではじめる →行政書士の全問を、一問ごとにAIの8-ways解説つきで。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。まずは無料で。
ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-gyousei-w1-0017