行政法総論
行政書士「信義則の行政法上の適用」の問題
行政法関係における信義誠実の原則の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1信義則は私法上の原則にとどまるため、租税法律主義が支配する租税法律関係には適用されない。
2租税法律関係においても信義則の適用は否定されず、いかなる場合でも納税者の信頼は当然に保護される。
3判例は租税法律関係への信義則の適用には慎重を要し、その適用に特別の事情が必要であるとした。
4信義則違反を理由とする処分の取消しは認められず、損害賠償による救済のみが許されるとされている。
5課税庁の公的見解の表示に納税者が信頼した場合、その信頼は要件を問わず常に信義則で保護される。
正解
3．判例は租税法律関係への信義則の適用には慎重を要し、その適用に特別の事情が必要であるとした。
最高裁は、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において信義則の法理の適用には慎重を要し、その適用には課税庁の公的見解の表示への信頼など特別の事情の存在が必要であるとした。
?選択肢ごとの解説
1 ×租税法律関係に適用の余地が一切ないとする誤り。判例は限定的ながら適用の余地を認めている。
2 ×いかなる場合でも当然に保護されるとする誤り。適用は慎重を要し特別の事情が必要とされる。
3 ○最高裁は、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において信義則の法理の適用には慎重を要し、その適用には課税庁の公的見解の表示への信頼など特別の事情の存在が必要であるとした。
4 ×取消しが認められず賠償のみとする誤り。信義則違反は処分の違法事由となりうるものである。
5 ×要件を問わず常に保護されるとする誤り。公的見解の表示等の要件充足が前提として求められる。
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