行政法総論
行政書士「直接強制」の問題
行政上の義務履行確保の手段としての直接強制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1直接強制は義務の不履行を前提とせずに行いうる点で、即時強制と性質を同一にするものである。
2直接強制は義務者の身体や財産に直接実力を加える手段であり、これを定める一般法は存在しない。
3直接強制は代替的作為義務に限って認められる手段であり、行政代執行法がその根拠を一般的に定める。
4直接強制は人権侵害のおそれが小さいため、現行法上は広く一般的に認められた強制手段とされている。
5直接強制を行うには裁判所の発する令状が必要であり、令状なしに直接強制を行うことは許されない。
正解
2．直接強制は義務者の身体や財産に直接実力を加える手段であり、これを定める一般法は存在しない。
直接強制は、義務者が義務を履行しない場合に行政が義務者の身体または財産に直接実力を加えて義務の内容を実現する手段であり、人権侵害のおそれが大きいため一般法はなく個別法に根拠を要する。
?選択肢ごとの解説
1 ×義務の存在を前提とせず即時強制と同一とする誤り。直接強制は義務の不履行を前提とする点で異なる。
2 ○直接強制は、義務者が義務を履行しない場合に行政が義務者の身体または財産に直接実力を加えて義務の内容を実現する手段であり、人権侵害のおそれが大きいため一般法はなく個別法に根拠を要する。
3 ×代替的作為義務に限り代執行法が定めるとの誤り。代執行と取り違えており直接強制の一般法はない。
4 ×広く一般的に認められるとの誤り。直接強制は例外的で個別法にわずかに存在するにとどまる。
5 ×常に令状が必要との誤り。直接強制に裁判所の令状を一律に要する規定は存在しない。
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ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-gyousei-w3-0012