政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1生活保護は、生活困窮に陥った原因を問うとされ、勤労意欲を欠くと認められる者は保護の対象から除外される。
2生活保護の給付は、申請がなくても行政の職権で開始するのが原則であり、申請に基づく開始は例外とされる。
3生活保護の要否や程度は、世帯を単位とすることなく、常に個人ごとに判定することとされているとされる。
4生活保護は、利用し得る資産や能力等あらゆるものを活用することを要件に行われ、これを補足性の原理という。
5生活保護の基準は市町村がそれぞれ条例で自由に定めるものとされ、国が全国的な基準を示すことはないとされる。
正解
4．生活保護は、利用し得る資産や能力等あらゆるものを活用することを要件に行われ、これを補足性の原理という。
補足性の原理により資産・能力等の活用が保護の前提となる。
?選択肢ごとの解説
1 ×無差別平等の原理により困窮の原因は問わない。
2 ×申請保護が原則で、職権保護は急迫時の例外。
3 ×世帯単位の原則により世帯を単位に判定する。
4 ○補足性の原理により資産・能力等の活用が保護の前提となる。
5 ×保護基準は厚生労働大臣が定める。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0129