政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
日本の医療保険制度の体系に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1後期高齢者医療制度の運営主体は各市町村であり、都道府県の区域ごとの広域連合が関与することはないとされる。
2自営業者などが加入する国民健康保険は、現在ではすべて国が単独で保険者となって運営されているとされる。
3会社員が国民健康保険に加入し、自営業者が健康保険組合や協会けんぽに加入するという体系がとられている。
4医療保険への加入は任意とされており、いずれの保険にも加入しないという選択も法律上認められているとされる。
575歳以上の高齢者は、原則としてそれまでの医療保険から独立した後期高齢者医療制度の被保険者となる。
正解
5．75歳以上の高齢者は、原則としてそれまでの医療保険から独立した後期高齢者医療制度の被保険者となる。
75歳以上は独立の後期高齢者医療制度に移り、広域連合が運営する。
?選択肢ごとの解説
1 ×運営は都道府県単位の広域連合が担う。
2 ×国保は都道府県と市町村が保険者である。
3 ×被用者は健康保険、自営業者等は国保で逆である。
4 ×皆保険体制の下で加入は強制である。
5 ○75歳以上は独立の後期高齢者医療制度に移り、広域連合が運営する。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0130