政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
いわゆる働き方改革関連法に基づく制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1時間外労働の上限は行政指導上の目安にとどまり、違反した使用者に罰則が科されることはないとされる。
2正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止は、働き方改革の対象とはされなかった。
3使用者は、労働者の年次有給休暇の付与日数の多寡にかかわらず、休暇を取得させる義務を一切負わないとされる。
4時間外労働には罰則付きの上限が設けられ、原則として月45時間かつ年360時間を超えられないものとされた。
5働き方改革関連法は労働時間の規制のみを内容としており、賃金や待遇に関する改正は含まれていなかった。
正解
4．時間外労働には罰則付きの上限が設けられ、原則として月45時間かつ年360時間を超えられないものとされた。
時間外労働は原則月45時間・年360時間の罰則付き上限が法定された。
?選択肢ごとの解説
1 ×上限は法律上の義務であり罰則の対象となる。
2 ×同一労働同一賃金として待遇差の是正が図られた。
3 ×10日以上付与される者に年5日の取得義務がある。
4 ○時間外労働は原則月45時間・年360時間の罰則付き上限が法定された。
5 ×待遇差是正など賃金・待遇の改正も含まれる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0134