政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
消費者契約法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1消費者契約法は、事業者と消費者との間の情報や交渉力の格差を考慮せず、対等な当事者間の契約として扱う。
2事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する契約条項も、両当事者の合意があれば有効とされる。
3消費者契約法に基づく取消権は事業者の側にも認められており、事業者は自由に契約を取り消せるとされる。
4事業者の不実告知によって誤認して契約を締結した消費者は、その契約の意思表示を取り消すことができる。
5消費者契約法は労働契約を含むすべての契約に適用され、適用が除外される契約の類型は存在しないとされる。
正解
4．事業者の不実告知によって誤認して契約を締結した消費者は、その契約の意思表示を取り消すことができる。
不実告知・断定的判断の提供等による誤認の場合、消費者は取消しができる。
?選択肢ごとの解説
1 ×格差の存在を前提に消費者保護を図る法律である。
2 ×賠償責任の全部を免除する条項は無効とされる。
3 ×取消権は誤認等をした消費者に認められる。
4 ○不実告知・断定的判断の提供等による誤認の場合、消費者は取消しができる。
5 ×労働契約には適用されない。
政治・経済・社会の他の問題
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0139