政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
労働三権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1憲法28条は、勤労者に対して団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権を保障するとされる。
2労働三権は公務員にも民間の労働者と全く同様に保障され、警察職員も争議権を含む三権のすべてを行使できる。
3団体行動権には争議権が含まれており、正当な争議行為については刑事上及び民事上の責任が免除されるとされる。
4公務員の労働基本権の制限の代償の措置として、人事院勧告などの給与勧告の仕組みが設けられているとされる。
5民間企業の労働者には争議権が保障されており、正当なストライキを理由とする解雇は許されないとされる。
正解
2．労働三権は公務員にも民間の労働者と全く同様に保障され、警察職員も争議権を含む三権のすべてを行使できる。
公務員の労働三権は制限され、警察職員等は三権のすべてを否定されている。
?選択肢ごとの解説
1 ×憲法28条が三権を保障しており正しい。
2 ○公務員の労働三権は制限され、警察職員等は三権のすべてを否定されている。
3 ×正当な争議行為には免責が認められ正しい。
4 ×制限の代償としての人事院勧告の説明で正しい。
5 ×正当な争議を理由とする不利益取扱いは許されない。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0132