行政書士法
行政書士「行政書士法」の問題
デジタル社会の進展と行政書士の業務についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
1行政書士は、情報通信技術を活用して業務を行わなければならず、書面による業務は認められないとされる。
2行政書士は、情報通信技術の活用等を通じ、国民の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努める義務を負う。
3国民の利便の向上を図る取り組みは、総務大臣の定める指針に従って行わなければならないものと定められている。
4業務の改善進歩を図る努力義務は日本行政書士会連合会に課され、個々の行政書士には課されないとされる。
5情報通信技術の活用に関する努力義務は、研修を修了した特定行政書士に限って課されるものとされている。
正解
2．行政書士は、情報通信技術の活用等を通じ、国民の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努める義務を負う。
第一条の二第二項は、デジタル社会の進展を踏まえ利便向上と業務改善進歩に努める旨を定める。
?選択肢ごとの解説
1 ×努力義務にとどまり書面による業務も可能である。
2 ○第一条の二第二項は、デジタル社会の進展を踏まえ利便向上と業務改善進歩に努める旨を定める。
3 ×総務大臣の指針に従う旨の定めは置かれていない。
4 ×努力義務の主体は個々の行政書士である。
5 ×全ての行政書士に課され特定行政書士に限らない。
行政書士法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0142