行政書士法
行政書士「行政書士法」の問題
行政書士法人の社員の責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1社員の責任は、その出資の価額を限度とする有限責任であり、個人財産には及ばないものとされる。
2法人の財産をもって完済できない債務は、各社員が連帯して弁済する責任を負うとされている。
3社員であると誤認させる行為をした者は、いかなる場合も法人の債務について責任を負わない。
4行政書士法人は、破産法第十六条の適用については、株式会社とみなすものとされている。
5法人の債権者は、法人に請求する前に、まず各社員の個人財産に対して請求しなければならない。
正解
2．法人の財産をもって完済できない債務は、各社員が連帯して弁済する責任を負うとされている。
第十三条の二十一第一項が準用する会社法第五百八十条第一項により社員は無限連帯責任を負う。
?選択肢ごとの解説
1 ×会社法の準用により無限連帯責任を負う。
2 ○第十三条の二十一第一項が準用する会社法第五百八十条第一項により社員は無限連帯責任を負う。
3 ×誤認させる行為者の責任規定が準用されている。
4 ×破産法の適用上は合名会社とみなされる。
5 ×社員の責任は法人財産で完済不能な場合等の補充的責任。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0197