住民基本台帳法
行政書士「住民基本台帳法」の問題
特定事務受任者による住民票の写し等の交付の申出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1特定事務受任者は弁護士及び司法書士に限られており、行政書士はこれに含まれないとされる。
2行政書士は特定事務受任者に含まれ、受任事件の依頼者が所定の者に該当することを理由に申出ができる。
3特定事務受任者は、依頼者の有無にかかわらず、業務上必要とすれば当然に交付を受けられる。
4特定事務受任者の申出では、受任している事件についての資格及び業務の種類を明らかにする必要はないとされる。
5宅地建物取引士は、特定事務受任者として法律上明文で掲げられている資格者の一つである。
正解
2．行政書士は特定事務受任者に含まれ、受任事件の依頼者が所定の者に該当することを理由に申出ができる。
第十二条の三第三項は弁護士・行政書士等の八士業を特定事務受任者として列挙する。
?選択肢ごとの解説
1 ×行政書士や社会保険労務士等も含まれる。
2 ○第十二条の三第三項は弁護士・行政書士等の八士業を特定事務受任者として列挙する。
3 ×依頼者が所定の者に該当すること等を要する。
4 ×資格及び業務の種類等を明らかにする必要がある。
5 ×宅地建物取引士は列挙されていない。
住民基本台帳法の他の問題
住所地以外の市町村長に対する住民票の写しの交付請求（広域交付）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。除票及び除票簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。除票の写し等の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。戸籍の附票の作成に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。戸籍の附票の記載事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0012