住民基本台帳法
行政書士「住民基本台帳法」の問題
住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1市町村長は、台帳の脱漏又は誤載を知つたときは、正確な記録の確保に必要な措置を講じなければならない。
2届出義務者に対する届出の催告は、市町村長が講ずべき必要な措置の一つとして掲げられている。
3自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の誤記についても、市町村長に申し出ることができる。
4住民基本台帳に記録されている者は、自己の住民票の誤記を知つても市町村長に申出ができない。
5市町村長は、調査によつて住民票の記載漏れを知つたときも、必要な措置を講ずる義務を負う。
正解
4．住民基本台帳に記録されている者は、自己の住民票の誤記を知つても市町村長に申出ができない。
第十四条第二項により、誤記等を知つた者は市町村長にその旨を申し出ることができる。
?選択肢ごとの解説
1 ×第十四条第一項のとおり正しい。
2 ×第十四条第一項のとおり正しい。
3 ×第十四条第二項のとおり正しい。
4 ○第十四条第二項により、誤記等を知つた者は市町村長にその旨を申し出ることができる。
5 ×第十四条第一項のとおり正しい。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0014