政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
公職選挙法が定める選挙運動等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1選挙運動の総括主宰者など一定の者が買収等の罪で刑に処せられると、候補者の当選が無効となり得る。
2選挙運動は、立候補の届出が受理された時から投票日の前日までの期間に限り行うことができるとされる。
3投票は、選挙人が投票所において投票用紙に候補者の氏名等を自ら記載して行う自書式が原則とされている。
4国外に居住する日本国民も、在外選挙人名簿への登録によって国政選挙で投票することができるとされる。
5公職選挙法上、選挙運動のための戸別訪問は、候補者本人が有権者宅を訪ねる場合に限り認められている。
正解
5．公職選挙法上、選挙運動のための戸別訪問は、候補者本人が有権者宅を訪ねる場合に限り認められている。
戸別訪問は買収等の温床となるおそれを理由に、候補者本人によるものも含め一律に禁止されている。
?選択肢ごとの解説
1 ×連座制の説明として正しい。
2 ×事前運動禁止の原則として正しい。
3 ×自書式投票の原則の説明として正しい。
4 ×在外選挙制度の説明として正しい。
5 ○戸別訪問は買収等の温床となるおそれを理由に、候補者本人によるものも含め一律に禁止されている。
政治・経済・社会の他の問題
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0070