政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
政治資金の規正に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1会社や労働組合が政治活動に関する寄附をすることができる相手方は、政党および政治資金団体に限られる。
2政治団体は毎年の収入と支出を記載した収支報告書を提出しなければならず、その要旨は公表される。
3会社や労働組合は、政治家個人の資金管理団体に対しても金銭による寄附を自由に行うことができる。
4政治家個人に対する金銭による政治活動に関する寄附は、選挙運動に関するものなどを除いて禁止される。
5外国人や外国法人から政治活動に関する寄附を受けることは、政治資金規正法により原則として禁止される。
正解
3．会社や労働組合は、政治家個人の資金管理団体に対しても金銭による寄附を自由に行うことができる。
企業・労組の寄附先は政党・政治資金団体に限られ、政治家個人側の団体への寄附は認められない。
?選択肢ごとの解説
1 ×企業団体献金の相手方制限として正しい。
2 ×収支公開制度の説明として正しい。
3 ○企業・労組の寄附先は政党・政治資金団体に限られ、政治家個人側の団体への寄附は認められない。
4 ×個人への金銭寄附禁止の原則として正しい。
5 ×外国勢力の影響排除の趣旨として正しい。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0073