政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
政党と圧力団体についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1圧力団体は政党と同じく、自ら多数の候補者を擁立して政権の獲得を目指すことを本来の目的とする団体である。
2日本国憲法には政党に関する詳細な規定が置かれており、政党の設立には内閣の許可が必要とされている。
3政党は法的に定義できない存在であるため、政党助成法などの法律が政党の要件を定めることはないとされる。
4政党が政権の獲得を目指して活動するのに対し、圧力団体は特定の利益のため政治過程に影響力を及ぼす。
555年体制下の日本では圧力団体の政治活動が全面的に禁止され、政治過程への関与は認められていなかった。
正解
4．政党が政権の獲得を目指して活動するのに対し、圧力団体は特定の利益のため政治過程に影響力を及ぼす。
政権獲得を目指すか、外から利益実現を図るかという目的の違いが政党と圧力団体を分ける基準である。
?選択肢ごとの解説
1 ×圧力団体は政権獲得でなく利益実現を図る。
2 ×憲法に政党の明文規定はなく設立も自由。
3 ×政党助成法等は政党の要件を法定している。
4 ○政権獲得を目指すか、外から利益実現を図るかという目的の違いが政党と圧力団体を分ける基準である。
5 ×圧力団体の活動自体は禁止されていない。
政治・経済・社会の他の問題
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0074