政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
日本の選挙の基本原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1現在の日本の選挙は、普通選挙・平等選挙・直接選挙・秘密投票といった諸原則を基礎として行われている。
2一定額以上の納税を選挙権の要件とする制限選挙の仕組みは、現在も一部の地方選挙で維持されている。
3国政選挙の選挙権年齢は、平成期の公職選挙法改正によって満20歳以上から満25歳以上へ引き上げられた。
4秘密投票の原則により、投票した候補者名を自ら他人に明かした場合、その投票は無効になるとされている。
5男女がともに参加する普通選挙が日本で初めて実現したのは、大正時代の選挙法改正によるものとされる。
正解
1．現在の日本の選挙は、普通選挙・平等選挙・直接選挙・秘密投票といった諸原則を基礎として行われている。
普通・平等・直接・秘密（および自由）の各原則が、現行の選挙制度の基礎をなしている。
?選択肢ごとの解説
1 ○普通・平等・直接・秘密（および自由）の各原則が、現行の選挙制度の基礎をなしている。
2 ×納税要件は撤廃され普通選挙が確立している。
3 ×2015年改正で満18歳以上に引き下げられた。
4 ×自ら明かしても投票が無効となることはない。
5 ×女性参政権は1945年の改正で実現した。
政治・経済・社会の他の問題
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0071