行政書士法

行政書士行政書士法」の問題

諸法令・政治経済社会行政書士法難易度:hard
行政書士法人の社員の資格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1解散処分を受けた法人の処分日以前三十日内の社員は、処分日から五年間社員となれない。
2行政書士法人の社員は、行政書士又は行政書士となる資格を有する者でなければならない。
3業務停止の処分を受け、停止期間を経過しない行政書士は、法人の社員となることができない。
4戒告の処分を受けた行政書士は、その処分の日から三年間は法人の社員となることができない。
5業務停止中の行政書士も、他の社員全員の同意があるときは社員となることができるとされる。
正解
3.業務停止の処分を受け、停止期間を経過しない行政書士は、法人の社員となることができない。

第十三条の五第二項第一号は、業務停止処分を受け停止期間中の者の社員資格を否定する。

?選択肢ごとの解説

1 ×欠格期間は三年(全部停止の場合は停止期間)。
2 ×社員は行政書士(登録を受けた者)に限る。
3 ○第十三条の五第二項第一号は、業務停止処分を受け停止期間中の者の社員資格を否定する。
4 ×戒告は社員資格の欠格事由とされていない。
5 ×停止期間を経過するまで社員となれない。
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作成・校閲:ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0193

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