情報通信
行政書士「情報通信」の問題
マイナンバー（個人番号）の利用範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1個人番号は民間企業が顧客管理のために自由に収集し、独自の会員番号として利用することができる。
2個人番号は本人の同意さえあれば、法律に定めのない目的にも広く利用することが認められている。
3個人番号は、社会保障、税および災害対策の分野の事務に利用範囲が限定されている。
4個人番号の利用範囲には医療・金融・教育のあらゆる分野が当初から含まれるものとされている。
5個人番号は行政機関の内部管理のみに用いられ、税や社会保障の手続には利用されないとされる。
正解
3．個人番号は、社会保障、税および災害対策の分野の事務に利用範囲が限定されている。
番号法は個人番号の利用を社会保障・税・災害対策の三分野の法定事務に限定する。
?選択肢ごとの解説
1 ×法定事務以外での収集・利用は禁止される。
2 ×同意があっても法定範囲外の利用は不可。
3 ○番号法は個人番号の利用を社会保障・税・災害対策の三分野の法定事務に限定する。
4 ×三分野中心で、あらゆる分野には及ばない。
5 ×税・社会保障の手続でこそ利用される。
情報通信の他の問題
マイナンバー制度における情報連携に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。個人番号が記載された顔写真付きのカードに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。法人番号に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。個人番号（マイナンバー）の指定・変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。電子署名法にいう「電子署名」についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。電子署名法上の認証業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。公的個人認証サービスの署名用電子証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0033