個人情報保護法
行政書士「個人情報保護法」の問題
オプトアウトの方法により第三者に提供することができる個人データに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1要配慮個人情報も、所定の事項の通知等と届出を行えば、オプトアウトの方法で第三者に提供できるとされる。
2偽りその他不正の手段により取得された個人データを、オプトアウトの方法により提供することはできない。
3他の事業者からオプトアウトの方法により提供された個人データを、更にオプトアウトで提供することはできない。
4オプトアウト提供が禁止される個人データには、その全部又は一部を複製し、又は加工したものも含まれる。
5あらかじめ本人の同意を得たときは、要配慮個人情報である個人データも第三者に提供できるものとされている。
正解
1．要配慮個人情報も、所定の事項の通知等と届出を行えば、オプトアウトの方法で第三者に提供できるとされる。
要配慮個人情報はオプトアウトによる提供ができない（2項ただし書）。
?選択肢ごとの解説
1 ○要配慮個人情報はオプトアウトによる提供ができない（2項ただし書）。
2 ×20条1項違反取得データは不可（ただし書）。
3 ×ただし書のとおり再オプトアウト提供は不可。
4 ×ただし書括弧書のとおり正しい。
5 ×同意があれば提供可能である（27条1項）。
個人情報保護法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0116