個人情報保護法
行政書士「個人情報保護法」の問題
保有個人情報の開示請求権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1何人も、行政機関の長等に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2開示請求をすることができる者は日本国籍を有する者に限られ、外国人は開示請求をすることができない。
3未成年者の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができないものとされている。
4本人の委任による代理人が、本人に代わって開示請求をすることは認められていない。
5自己以外の者を本人とする保有個人情報についても、利害関係を疎明すれば開示を請求できる。
正解
1．何人も、行政機関の長等に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
76条1項により何人も自己の保有個人情報の開示請求ができる。
?選択肢ごとの解説
1 ○76条1項により何人も自己の保有個人情報の開示請求ができる。
2 ×「何人も」請求でき、国籍による限定はない（76条1項）。
3 ×法定代理人は本人に代わって請求できる（76条2項）。
4 ×任意代理人による開示請求も認められる（76条2項）。
5 ×開示請求は自己を本人とするものに限られる（76条1項）。
個人情報保護法の他の問題
開示決定等の期限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。個人情報保護委員会の設置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。個人情報保護委員会の組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。行政機関の長等による保有個人情報の利用及び提供に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。保有個人情報の訂正請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。行政機関等による個人情報の保有の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。行政機関等が本人から個人情報を取得する場合の利用目的の明示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。行政機関の長等の個人情報の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0121