個人情報保護法
行政書士「個人情報保護法」の問題
行政機関等による個人情報の保有の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1事務の遂行に将来役立つ可能性があれば、利用目的を特定しないで個人情報を保有することができる。
2法令の定める所掌事務等の遂行に必要な場合に限り、利用目的をできる限り特定して保有できる。
3特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有することも許容されるとされている。
4利用目的の変更は、変更前の利用目的との関連性の有無を問わず、自由に行うことができるとされる。
5個人情報の保有の制限に関する規定は、独立行政法人等には適用されないものとされている。
正解
2．法令の定める所掌事務等の遂行に必要な場合に限り、利用目的をできる限り特定して保有できる。
61条により保有は所掌事務等に必要な場合に限られ、利用目的をできる限り特定する。
?選択肢ごとの解説
1 ×必要な場合に限り、目的をできる限り特定する（61条1項）。
2 ○61条により保有は所掌事務等に必要な場合に限られ、利用目的をできる限り特定する。
3 ×必要な範囲を超えて保有してはならない（61条2項）。
4 ×相当の関連性の範囲を超えて変更できない（61条3項）。
5 ×行政機関等には独立行政法人等も含まれる（2条11項）。
個人情報保護法の他の問題
行政機関等が本人から個人情報を取得する場合の利用目的の明示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。行政機関の長等の個人情報の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。保有個人情報の安全管理措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。保有個人情報の漏えい等が生じた場合の対応に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用又は提供に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。個人情報ファイルの保有等に関する事前通知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。個人情報ファイル簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。開示請求の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0127