行政書士法
行政書士「行政書士法」の問題
公務員であった者の行政書士資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者は、行政書士となる資格を有しない。
2懲戒免職以外の懲戒処分を受けた公務員は、公務員であったことを理由とする欠格事由に該当しない。
3欠格事由の対象となる公務員には、行政執行法人や特定地方独立行政法人の役員又は職員は含まれない。
4未成年者は、公務員であったかどうかにかかわらず、行政書士となる資格を有しないものとされている。
5懲戒免職を理由とする欠格は、処分の日を起算点として三年の経過により解消されるものとされている。
正解
3．欠格事由の対象となる公務員には、行政執行法人や特定地方独立行政法人の役員又は職員は含まれない。
第二条の二第四号括弧書は、行政執行法人・特定地方独立行政法人の役員又は職員を公務員に含めている。
?選択肢ごとの解説
1 ×第二条の二第四号のとおり正しい。
2 ×第四号は懲戒免職の処分に限定しており正しい。
3 ○第二条の二第四号括弧書は、行政執行法人・特定地方独立行政法人の役員又は職員を公務員に含めている。
4 ×第二条の二第一号のとおり正しい。
5 ×第四号は処分の日から三年と定めており正しい。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0158