行政書士法
行政書士「行政書士法」の問題
行政書士に対する懲戒処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1行政書士に対する懲戒処分は、日本行政書士会連合会の意見を聴いた上で総務大臣が行う。
2懲戒処分としての業務の停止の期間は、三年以内の範囲で定めることができるとされている。
3懲戒の種類は業務の停止及び業務の禁止の二種類であり、戒告は含まれないとされている。
4所属する行政書士会は、会員である行政書士に対して業務停止の懲戒処分を行うことができる。
5都道府県知事は、行政書士に対し、戒告、二年以内の業務の停止又は業務の禁止の処分をなし得る。
正解
5．都道府県知事は、行政書士に対し、戒告、二年以内の業務の停止又は業務の禁止の処分をなし得る。
第十四条により、都道府県知事が戒告・二年以内の業務停止・業務禁止の懲戒を行う。
?選択肢ごとの解説
1 ×懲戒権者は総務大臣ではなく都道府県知事である。
2 ×業務の停止は二年以内に限られている。
3 ×戒告・業務停止・業務禁止の三種類である。
4 ×会にできるのは注意勧告等で懲戒権はない。
5 ○第十四条により、都道府県知事が戒告・二年以内の業務停止・業務禁止の懲戒を行う。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0175