行政書士法
行政書士「行政書士法」の問題
行政書士法人の事務所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1行政書士法人は、その各事務所に、所在地の行政書士会の会員である社員を常駐させねばならない。
2特定業務は、当該業務に係る特定社員が常駐していない事務所では取り扱うことができない。
3行政書士法人は、社員が常駐しない事務所でも、使用人である行政書士を置けば設置できる。
4行政書士法人は、従たる事務所を設けて複数の都道府県において業務を行うことができる。
5行政書士法人の社員である行政書士は、自己の業務のための事務所を設けることができない。
正解
3．行政書士法人は、社員が常駐しない事務所でも、使用人である行政書士を置けば設置できる。
第十三条の十四により、各事務所には所在地の会の会員である「社員」の常駐が必要である。
?選択肢ごとの解説
1 ×第十三条の十四のとおり正しい記述である。
2 ×第十三条の十五のとおり正しい記述である。
3 ○第十三条の十四により、各事務所には所在地の会の会員である「社員」の常駐が必要である。
4 ×定款記載の上、従たる事務所の設置は可能である。
5 ×第八条第三項のとおり正しい記述である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0183