行政書士法
行政書士「行政書士法」の問題
行政書士会及び日本行政書士会連合会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1都道府県知事は、行政書士会に対し、必要があるときは報告を求め、勧告することができる。
2全国の行政書士会は、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなければならないとされる。
3連合会は、行政書士の登録に関する事務を行うことをその目的の一つとするとされている。
4日本行政書士会連合会に対する報告徴求及び勧告は、都道府県知事が行うものとされている。
5行政書士会の会則の変更は、原則として都道府県知事の認可を受けなければならないとされる。
正解
4．日本行政書士会連合会に対する報告徴求及び勧告は、都道府県知事が行うものとされている。
第十八条の六により、行政書士会は知事、連合会は総務大臣がそれぞれ監督する。
?選択肢ごとの解説
1 ×第十八条の六のとおり正しい記述である。
2 ×第十八条第一項のとおり正しい記述である。
3 ×第十八条第二項のとおり正しい記述である。
4 ○第十八条の六により、行政書士会は知事、連合会は総務大臣がそれぞれ監督する。
5 ×第十六条の二のとおり正しい記述である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0189