情報通信
行政書士「情報通信」の問題
デジタル社会の形成に関する基本理念等を定める法制度についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
1デジタル社会形成基本法は、デジタル社会の形成に関する基本理念や施策の基本方針を定める法律である。
2同法は高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）と併存し、両法が同時に適用されるとされる。
3同法は民間企業のデジタル化のみを対象とし、国や地方公共団体の施策については定めていないとされる。
4同法は個人情報の保護を目的としないため、デジタル社会の形成で個人の権利利益への配慮は不要とする。
5同法は罰則を設けることにより、デジタル機器の利用を国民に義務付けることを主な内容としている。
正解
1．デジタル社会形成基本法は、デジタル社会の形成に関する基本理念や施策の基本方針を定める法律である。
基本理念・施策の基本方針・重点計画等を定める、デジタル社会の基本法である。
?選択肢ごとの解説
1 ○基本理念・施策の基本方針・重点計画等を定める、デジタル社会の基本法である。
2 ×IT基本法は廃止され、本法がこれに代わった。
3 ×国・自治体の施策の基本方針も定めている。
4 ×基本理念は個人の権利利益の保護への配慮を含む。
5 ×利用を罰則で義務付ける法律ではない。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0031