個人情報保護法
行政書士「個人情報保護法」の問題
個人情報保護委員会による行政機関等の監視に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1委員会は、行政機関の長等に対し、資料の提出及び説明を求め、実地調査をさせることができる。
2委員会は、行政機関の長等に対し、個人情報等の取扱いについて指導及び助言をすることができる。
3委員会は、行政機関の長等に対し、個人情報等の取扱いについて勧告をすることができるとされる。
4委員会は、行政機関の長等に対し、保有個人情報の取扱いの是正を命ずることができるとされている。
5委員会は、勧告をした行政機関の長等に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
正解
4．委員会は、行政機関の長等に対し、保有個人情報の取扱いの是正を命ずることができるとされている。
行政機関等への権限は資料要求・実地調査・指導助言・勧告までで、命令はできない。
?選択肢ごとの解説
1 ×156条のとおり正しい。
2 ×157条のとおり正しい。
3 ×158条のとおり正しい。
4 ○行政機関等への権限は資料要求・実地調査・指導助言・勧告までで、命令はできない。
5 ×159条のとおり正しい。
個人情報保護法の他の問題
個人情報保護委員会による個人情報取扱事業者等の監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。訂正請求に対する行政機関の長等の対応に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。保有個人情報の意義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。個人情報ファイルの意義等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。個人情報保護法における「行政機関等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。外国にある第三者への保有個人情報の提供に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。開示決定等の期限の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。開示請求に係る第三者の保護に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0139